佐賀東部水道企業団の企業長ブログ

さて　５０年先も水道水を
蛇口から出し続ける
そのためには管の漏水はもってのほか

必要な管更新を
５０年間で終える
そのための不足財源の目途もついた

しかし　まだ机上の空論
今後　具体的な実施計画を策定し
実行に移します

「水道水を供給し続ける」
至極当然のこと
これを論じることこそが
現在の水道界の大きな課題ですが

現実といえばそれも現実
この５０年計画策定についての
ひとつのテーマは
「自立」でした

自立をまず目指そう
将来とも 　この企業団で運営しよう

ここ企業団職員は
「水道のプロ集団」よって「公営」
さらにプラス効果としての「広域連携」
こんな図式での「自立」です

そのためには
まず水道事業の本分である
「常に蛇口から水道水が出る」

そのためには
必要な更新は期間内に終える
ここに集中し
「５０年計画」を作成しました

今後の日本の水道界は
大きく変わると思われます

環境がどう変わろうと
「水道の本分」をキチンと行い
地域の皆さまから
信頼を頂ける企業団になる

結果
地域の水道プロ集団として
存在意義がますます高まる

そんな企業団を目指しています
  

さて　水道が抱える大きな課題の
人口減少も更新も
「真の課題は財源不足」

あたり前のことだが
「水道水は常に蛇口から出てくるもの」
そのためには
水道管からの「漏水防止」

その目標は
「５０年間で必要な更新を終える」
その不足財源は
概算で２００億円

人件費カットや民間委託のレベルとは
「桁が違う額」
そこでインフラ計画全体を見直そうということに

出てきた案が
浄水場の分散化案

現在の送水管路は
長くて大きい
これはエリアが広くて遠いため

浄水場を分散化すれば
管径は半減できるはず
その縮減額を試算したら
２００億円超を見込め
更新の不足財源を補い解消する

水利権の問題はない訳ではないが
本企業団発足時の当初計画が
まさに「この案」

よって水源に伴う課題は
大きくはないはず

しかも新浄水場の案の位置は
佐賀市の浄水場に隣接する位置
佐賀市の浄水場の更新時期は近い

もし「共同建設・共同管理」が可能となれば
相当の縮減が
お互いに見込まれ
結果　利用者の方には朗報となるはず

また　周辺事業体との連携も協議中であり
それが実現できれば
一定の縮減効果は見込まれる

ただし「５０年計画」での縮減費用の試算では
あくまでも単独設置にての水源費用や
単独建設での浄水場建設経費を見込んでおり

「共同建設等」が実現すれば
その分はプラス効果として
利用者の皆さまには還元できるシナリオです
  

この企業団が設立されたのは
昭和５０年
今から約４０年前でした

地下水がもともと豊富であったために
飲料水は
地下水に頼ってきた土地柄

しかし水需要の変化で
地盤沈下や水質が悪化し
新たな水源確保に迫られた時代

筑後川の水資源開発により
水利権を確保し
その受益を確保する希望の市町村で
企業団を設立

当初は用水事業として発足するが
「末端水道まで企業団で」
の議論がありました

当時の構成団体のほとんどが
新規の水道施設をつくるには
職員・技術・財源の不足

当時の厚生省と相談し
「無水源簡易水道事業」という
新設された補助事業での整備が実現

用水と末端水道の双方の事業をすることで
出発しています
当然　全国で初でした

この用水事業と
末端水道事業の
双方を運営する企業団

ある面では必然という形で発足しましたが
この双方を事業してきた
全国でも稀な企業団

これこそがこの企業団が持つ
最大の強みと思います

現在　
全国で水道事業の統合(水平統合)
用水事業の企業団と
水道事業の統合(垂直統合)が
模索されています

早い時期に　
それらを実現された構成団体をはじめ
先輩諸氏・市民町民の方々に感謝です
  

いったい　
必要な更新額はいくらなのか

仮に管の耐用年数が
あと５０年あると仮定したら
「５０年間で更新するための
不足財源はいくらか」

これが具体的な作業の始まりでした

しかし職員の日常は忙しい
設計は自前

過去の行政改革で
職員も随分と減っている
小さな事故等も日常茶飯事

出来るだけのことはやっている
これ以上「何をすればいい」
これらも職員の本音

しかも５０年も先のこと
「自分たちの時代のことではない」も心理

でも彼らは水道のプロ集団でした
本音で議論し
しかもみんなで考える
そして「みんなでやる」

今後の水道界の環境は厳しいし
変化し続けていくでしょう

しかし　企業団の職員はプロパー
「水道で生きていく職員」です

そのためにも職員力アップは
必要不可欠

お蔭様でどこに出しても
恥ずかしくない職員が
たくさん育っていると思っています

今後の課題は発信力か
企業長も構成団体の首長も
任期は４年

また行政の水道事業の
人事異動は必然です
「実態を知らせる」これが大事です

一般論ですが
「水道の普及率は１００％に近い
あとは維持管理をするだけの事業」と
思われているのでは

実際は地下に多くの古い管が
もう限度と
助けてコールをしている訳で
そのことを含めた
日頃の発信が必要です

行政も課題は山積
「他にやることは多い」
「まだ耐えるはず」
「まだ先の問題」
「独立採算だろう」等々の理由で
優先順位が低いかも知れません

将来の状況をきちんと説明する
この発信も
非常に大事な役割です
  

水道界の現状は
人口減少と水道管や設備の更新で
大変だ

この大変だの根拠は
「金がないから大変だ」
「金なんです」
しかも大きな財源不足なんです

でも　不思議なことに
いくらぐらい不足するのかの議論は
あまり聞かない

そんな中で
「広域連携」や「官民連携」の
言葉が躍っている
それが成立したら全てが解決すると
勘違いするほどに
それらは手段でしかないのに

そこで「少し先を想像してみよう」が
最初の出発点でした
例えば「人口減少」
減るのは間違いのないこと

この地域も５０年後には
「約３割減る」との試算もある
しかし「大変だ」と叫んでも仕方がない

思い返せば私たちの時代は
「人口増で大変だ」の時代で
尻を叩かれながらも
歯を食いしばって対応してきた
今度は人口減で大変だ

良く見たら「元に戻るだけ」
人口増の時代に造ったものを
減の時代には
更新しないだけのこと
そう考えたら　見える風景も違ってくる

同じように「更新事業」
課題は　大きな財源不足

でも現状は　
予算の範囲内での更新作業
「全体がいくら必要で
その仕事を何年で済ます
そのためにはどうする」

そんな中で
区域内の未来予想図の
策定が始まりました
  

職員みんなで考えよう
議論しよう
解決策を見つけ出そう
言うのは簡単ですが
時間がかかる作業でした

「国全体での更新に１３０年」と聞く
比べたら「まだ　まし」との気持ちや
「分かっている・しかし現実は難しい」とか
「管はまだまだ持つはずだ」とか
「金がないのだから仕方がない」とか
「まだまだ先の話」とかとか

一方では
水道水を供給する役割の企業団
その企業団の
「経営は大丈夫かい」の疑問も

まずは「２０年先の経営状況は」の疑問には
「大丈夫」
「３０年先は」には水道事業で累積赤字が
では「５０年先は」には
企業団の屋台骨が揺れる

場合によっては折れるかも知れない
それが数字として出ました
職員全員で「50年先を見ました」

一見して大変
給料は大丈夫かい
退職金は・・
ここがターニングポイントでした
議論に本気度が加わったと思います

「新規採用や若い職員を
路頭に迷わすことがない企業団に」
「企業団職員として退職金をとろう」
全体での熱っぽい議論が始まりました
  

ここ佐賀東部水道企業団は
将来に向けて
新たな事業展開の時期となりました

「５０年計画」の概要も議会の了解を得て
今後２か年で事業の実施計画を策定し
アセットマネジメントを見直し
経営戦略を策定する

同時に周辺との連携協議も進め
お互いの利害が一致した時点で
実りのある「連携」を実現させる

要するに「まず自立・プラス効果としての連携」
という東部水道企業団の
将来構想の計画はできました

その転換にあたりその概略を
時系列的に
時々の議論の内容も含めて振り返ります

この地域の水道水は
50年後も今と同じように
「蛇口をひねれば水道水はでるのか」

これが　この企業団と関わった時の最初の疑問でした

当時の水道管更新のスピードで割り戻したら
更新の完了は７・８０年
既存の古い管はすでに数十年経過

「管から漏らないの」
「漏るでしょう」

大きな災害時においても
水道の復旧がまず先決
しかも住民のニーズは何をおいても「まず水」

平時に
しかも突然に
水道管から漏水し
蛇口から水道水が出ない

事故等による漏水は
即時に復旧することは出来る
しかし　古くなった管が腐食し
一斉に噴き出す
そんな状況が許されるはずがない

そこからでした
職員みんなで考えよう
議論しよう
解決策を見つけ出そう

そして　
５０年先まで
ここ佐賀東部水道企業団の管内は
蛇口から水道水を供給できる
そう確信できる「計画の概要」が
出来上がりました
  

総会に出席した職員からの報告です

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日本水道協会佐賀県支部総会に出席しました
議事は　
前年度決算報告
本年度予算
次期役員選出等です

また　水道事業に貢献された方々の表彰も
あわせて行われました

議事に先立ち
開催地小城市の江里口市長はじめ
来賓の方々の挨拶を受けました

お話しの中で
安心　安全　おいしい水（現在）
ライフライン　熊本地震への息の永い支援（危機管理）
人口減少　料金収入の減少　施設の老朽化（将来）
という言葉が度々聞かれ
これらの課題の重要性と難しさを再認識しました

議事終了後は
場所を変え意見交換会が開催されました

会では多くの他事業体の方と話す機会がありましたが
話してみると学校の後輩であったり
ご近所さんであったり
他事業体さんとの距離が大いに縮まった時間でした

会の最後は次回開催地の嬉野市さんからうれしい挨拶
場内からは拍手喝采
このまとまりがあれば　課題も乗り越えられる
そのようなことを感じた会でした

最後になりましたが
開催地の小城市水道課の皆様
事務局の皆様　大変お世話になりました
  

水道事業体が直面する課題に適切に対処するために
取り巻く環境を総合的に分析し
安定的かつ持続的な事業への取組を推進するために

平成25年に厚生労働省が
「新水道ビジョン」を公表しました

「新水道ビジョン」は
・強靭な水道・安全な水道・水道サービスの持続
を三本の柱とした水道の理想像となっています

しかし　地域の事業体レベルで策定したビジョンは
策定で終わった感じが否めない

地域の小さな事業体では将来の水道に向けた
責任ある方策に取組むには限界があります

事業体レベルよりもう一段階大きい県レベルでの
取組みがなければビジョンは理想で終わります

平成26年3月に「都道府県水道ビジョン」の
策定通知が厚労省より都道府県に発出され

それを受けた佐賀県が
「佐賀県水道ビジョン」策定に向けた取組みや
協力要請について

今月下旬までに
県内のすべての水道事業者へ
説明に奔走されています

格差がある県内水道事業体の
まとめ役として佐賀県のリーダーシップに
期待することをお伝えしました

人口減少による料金収入の減少
老朽化していく施設
老朽施設の更新費用の重い負担等

地域の小さな水道事業体だけでは
抱えきれないほど問題は山積です

県は昭和52年に策定された
「広域的水道整備計画」をベースとして

将来の水需要の予測は勿論
地理的社会的条件を考慮した
圏域の区分に及ぶ意見を
集約するとしています

50年計画の詳細を予定している
佐賀東部水道企業団としても
惜しみない協力で取り組んでいきます
  

水道界に関わって５年
様々な課題が横たわっています

その最大の課題は
水道管の更新の遅れ

日本全体で
今の更新のペースだったら１３０年
放置していたら当然
管は腐食し「漏れます」

最近は一般紙でも
報道されるようになり
利用者の方々の関心も高い

自分の立場を無視して無責任に言えば
「そのうちある町が突然噴水状態になる」
しかも　突然に　だ

当然　水道の蛇口からは水がでない
修繕するが追いつかない

考えたくもないが
そんな場面になる可能性がある

それは古い水道管が
耐え切れずに破損

今でも漏水や破損事故はあるが
単発ではなく噴出する
特別の場所ではなく
日本国中にその危険がある

大変なこと
あってはならないことですが
そうなった時の責任は
だれがとるのだろうか

お蔭で佐賀東部は
５０年間で必要な更新を終える計画を作成し
議会の了解も得ました

でも　まだ机上の空論
今後計画に従って
更新事業を着実に進めていくことになります
  

今月の課長会で
「経営戦略」計画策定の具体的な提案がありました

経営戦略とは
保有する資産の老朽化に伴う更新事業や
人口減少に伴い収入が減少し
経営環境は厳しくなることを想定して
普段からの経営健全化を図る

そのための計画を立案することです

そのことを先取りする形で
佐賀東部水道企業団は
「５０年計画」の概要を策定し
議会に提案して、了解を得たところです

ただし「５０年計画」は概要

今後は実施計画レベルの
中期計画を策定する必要があり

２年後からはその計画に従って
更新事業や「周辺との連携」を
協議していく必要があります

そんな中での経営戦略計画の策定

まずは庁内のプロジェクトチームを
発足させ詰めよう　との提案でした

大賛成です

経営戦略策定には
既存のアセットマネジメント計画の
見直しも必要でしょう
関連する様々な議論も必要でしょう

それを内部の職員で議論し作成する
プロの水道マンとしての
自覚と誇りを感じました  

水道事業については概ね例年どおりの予算です

川副町で新たな海苔団地（9件）に係る
配水管の布設が計画されており
資本的収支については
収入と支出の両方とも大幅に増加しています

その海苔団地等での使用水量が増となり
有収水量は15,986ｍ3（0.1％）増の10,847,306ｍ3
給水件数は112件増の41,955件を見込んでいます

収益的収支の収入は
約2600万円増の約27億5300万円です

主な内訳は
給水収益は、約320万円増の約23億3850万円
受託工事収益は、約140万円増の約390万円
諸富町に係る受託事業収益は建設改良工事の増等により
約500万円増の約1億3720万円
その他の営業収益は工事検査手数料や下水道受託収益等で
約350万円増の約4830万円を見込んでいます

対する収益的支出の事業費用ですが
約4140万円増の約27億4100万円

主な内訳は
給与費は退職者増等で1750万円増の約3億8830万円
受託工事費用は約140万円の増の約380万円
受託事業費用は諸富町に係る建設改良費や量水器取替等の増で
約470万円増の約1億3760万円
修繕費は他工事関連の配水管仮設工事の増や
鉛管改良工事の単価増等により
約1950万円増の約1億5220万円を見込んでいます

水道事業では税抜で約840万円の純損失を計上する見込みです
この損失については財政計画でも想定していたものですが
計画より損失額は少なくなっています

次に資本的収支の収入です
本年度は川副町に新たな海苔団地の建設で
その分担金収入の増等により約9100万円増の
約3億7500万円の見込みです。
分担金以外では消防施設の設置に伴う他会計負担金や
道路改良工事に伴う布設替等の補償金等があります

対する資本的支出です
前年度から約1億1700万円増の5億8700万円です
主な内訳は
配水管の布設替依頼や消防施設工事等に係る配水管改良費が
約320万円減の約3億5780万円
宅造関連工事費は海苔団地による増等により1億2500万円
固定資産購入は約390万円増の約830万円ですが
公用車（軽自動車）の買替が5台（前年度は2台）
料金の納入通知書をハガキサイズに圧着する機器を1台予定

以上が水道事業の本年度予算概要です  

財政課長から当初予算についての記事です

本年度予算の特色ですが 昭和60年2月に稼働を始めた
北茂安浄水場も完成後30年を経過

更に引き続き30年間利用するため
基幹設備の更新工事を5か年の継続事業として
5か年の総額は約39億8700万円
平成28年度は約5億4700万円を予定しています

北茂安浄水場からの送水管が白壁調整池への1系統のみ
安定供給確保として緊急連絡管（江口ライン）を
整備する工事を行う予定です

収益的事業にかかる事業の収入ですが
前年度が閏年であったことにより
給水収益は約700万円の減となり
事業収益は約27億9700万円

事業費用の増減の主なものは、
給与費は退職者増等で約1650万円増の約2億3000万円
委託料は工事設計委託料等の減で約1020万円減の約1億4020万円
動力費は電気料金の値下げ傾向で約960万円減の約1億5670万円
薬品費は単価の減で1790万円減の1億850万円
修繕費は北茂安浄水場の各構築物（ポンプ室等）が築造後30年を経過
屋根の防水や外壁が大きく劣化のため
補修等に約1億170万円増の約2億680万円。

以上の結果
事業費用は約5900万円減の約25億5400万円
税抜で約1億7600万円の純利益を計上する見込みです

資本的収支は建設改良事業に伴うもので
維持管理の収益的収支とは区分されています

資本的収入は前年度当初予算と比較し
約6億3200万円増の約6億9300万円を計上
前年度から大幅に増となっています

企業債を6億5千万円予定
内訳は北茂安浄水場基幹設備の更新事業に5億円
緊急連絡管整備事業に1億5千万円です
従来は企業債による施設整備は極力抑えてきましたが
30年ぶりの大規模更新ということで
外部からの資金を調達せざるを得なくなったものです

その他には広域化対策　水源開発の元金分の出資金や
送水管の移設にかかる補償金等を計上しています

資本的支出は前年度に比べて
約7億7900万円増の22億2900万円
主な内訳は北茂安浄水場の更新事業に約5億4700万円
本年度は受配電設備　ポンプ設備の更新　中央監視設備
の改造等を計画しています
用水供給事業費として流量監視設備の更新や
緊急連絡管の布設等で計3億2600万円を計上

その他水質計器等の固定資産購入費や
企業債償還金等を計上しています
福岡導水事業の建設割賦負担金は
繰上償還したので本年度はゼロになっています

主要な水源である江川寺内ダム上流の
水源地域自治体（朝倉市及び東峰村）が取り組む
水源林かん養のため設立された水源かん養基金
に対して支援することについて
議会の承認を頂き約2億5700万円を計上

以上が平成28年度予算の概要です
水道事業については、次に続きます  

今年２月の大雪・凍結事故による
５月にも幾らかの追加申請の見込ですが
水道料金の減免が５月で終わる予定です

４月までの対象件数は３３７０件
減免水量は１１７,２３０㎥となっています
大きな混乱もなく皆さま方の協力に感謝します

さてその凍結事故の際の対応に幾らかの課題がありました
当時のブログでもお知らせしていましたが
そのひとつが構成市町との情報の共有でした
その課題が今回の熊本地震に生かされました

地震対応情報として
水道管等の被害情報を各市町の担当部署に
「地震対応情報ＦＡＸ」として逐次お知らせしてきました
熊本への現地支援の対応状況も
併せてお知らせしています


（写真：現場からの被害報告集約）

熊本地震への現地支援を行っていますが
具体の支援と同時に
仮に東部水道企業団が被災したらとの視点でも
非常に参考としています

災害や事故情報に限らず
「情報の共有」を更に進めていく所存です  

熊本地震の直後から続けていた給水車による
応援給水の支援が終了しました
支援に派遣した職員からの報告です

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熊本地震による災害復旧活動に
応急給水活動に参加しました

私が被災地に派遣される前段の話は
前回までのブログに熊本支援について
報告がありますので、その後の経過を報告します


事前に熊本で被災した友人からの情報と
派遣から戻った職員の情報によると
とにかく水に困っている状況なのが伝わりました

復旧に向かっているとはいえ
まだまだ給水を必要としている地区もあり
先日の友人からの話もあって
給水する場所がどういう状況であるのか
充分に把握することができずに現地に向かいました

（写真：全国から集まった給水車）

指示を受けた給水地区は
避難所に指定されている中学校
周辺では試験的に時間通水が始まった模様でした

近所には井戸水のご家庭も多く
まだまだ飲料水には利用できないようでしたが
住民の方の様子から
地震発生直後の緊迫した状況からは
脱していることを感じました

避難されている皆さんは
昼間は自宅の片づけや仕事へ向かわれ
夜は避難所で生活してる方もいらっしゃる様子でした

夜間に避難所の本部に用事で
建物の内部に入ることがありましたが
避難所の状況は大変な様子で
床にマットをしいて
ダンボールで仕切りをされている様な状況でした

そのような状況でも給水をしている私たちに
労いの声をかけていただき
被災地で力になりたいと思っていた私たちが
逆に励まされました

以前の生活に戻るには
まだまだ時間がかかることと思いますが
私たちができることを
精一杯やろうと感じました
  

熊本地震関係一色の課長会でした
まずは佐賀東部水道企業団の被害状況の報告です

全体で２３ヶ所が被害を受けました
復旧作業による断水はありましたが
地震による直接的な断水被害は皆無でした

内訳ですが送水管路が５件
全て空気弁からの少量の漏水で応急修理も含めて終了しています


（写真：空気弁が破損した配水管漏水の様子）

配水管路の被害は１１件
給水管路の被害が７件
全て短時間で修理が終えています

特徴的なことは
神埼市の南部・佐賀市の南部に被害が集中すると共に
当然ですが布設後４０～５０年経過した管路で
しかも　その継手が破損しました
今後の更新計画の参考にします

建物被害は浄水場のみで２カ所
壁面のひび割れが１カ所
まずはタイルを剥がして状況確認をします

もう１カ所はろ過池壁面からの少量の水漏れが発生しています
現在はあて板で水の飛散を押さえつつ
補修の方法を検討中です

地震時の職員の出動状況も報告されました
全ての所管で素早い対応をとってくれました
他は熊本への支援の報告でしたので
別の機会に報告します
  

熊本地震への支援の第三弾は
熊本市への応急復旧作業班の派遣で
連休前の２８日に出発しました

東部水道企業団の管工事組合の皆さん６名と
職員２名での班編成
工事用の重機等も含めての派遣となりました


(写真：水道復旧作業班の出発の様子）

日本水道協会佐賀県支部としての参加で
私たちは第二班

第一班は佐賀市上下水道局と管工事組合で
先行されていました
今後は３～５班までが随時出発できるよう
準備は整っています

熊本市内の水道の状況を入手するのは難しく
少ない情報の中での出発式でした

その後　現地からの報告では
全てにまだ混乱中
５月５日に８日間の任務を終え帰ってきました

まだ余震が続く中での復旧作業
しかも地震の影響を受けた家屋の近くでの作業となり
万全の注意を払って慎重な作業の連続だったようです

私たちの班と交代で
西佐賀水道企業団が現地入りをされました
安全に注意し
水道水をお待ちの方々の期待に応えて頂きたいと思います

  

この協議会は筑後川下流域の環境保全に寄与することを目的に
佐賀県と佐賀西部広域水道企業団と
私たち佐賀東部水道企業団の三者で組織しています

事業は河川環境に関する情報や
水資源開発に関する情報
三者での調査研究等

必要な情報の共有を図ると共に
河川環境の維持・向上にかかる事業の実施や
保全する取り組みへの支援を行っています

佐賀県の永石会長（県土整備部副部長）より
熊本地震の支援状況
インフラとして水道への改めての大事さにふれられると共に
本協議会が４年目を迎え順調に推移していることに対しての
お礼のあいさつの後　議事に

Ｈ２７年度の事業内容・決算が了承され
新年度の事業計画が提案されました

その概要は
県・有明海漁業協同組合の内水面関係４支所および
福岡県内水面関係７漁業協同組合で取り組んでおられる
筑後川下流域の環境保全事業に対しての支援の継続

また啓発事業として
構成団体担当者の学習会の開催や
「筑後川の恵み」のパネル展と児童図画展の開催
小学校高学年を対象とした施設見学会の開催等が提案され
全て了承されました

議事が終わっての僅かな時間ではありましたが
佐賀県民８７万人の３７％にあたる
約３２万人の方が利用されている筑後川

安全で安定的な水道水を供給するためには
今後とも継続させていく事業

常々　県民の皆様に理解を頂くよう
お互いが努力しましょう
との話で散会しました
  

今回は新総務課長の抱負をご紹介します
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今回の熊本の震災でお亡くなりになった方へ
心より哀悼の意を表するとともに
被災者の皆さまにお見舞い申し上げます

また、被災地において復旧に
ご尽力されている事業者の皆さまに深く敬意を表します

今年4月に総務課長を拝命いたしました井元です
奉職して30年になります
そのうち、約半分の期間が総務畑

お叱りを受けるかもしれませんが
本音を言えば向いているのか未だ不明のままです

総務は、直接お客さまと接する部分は少ないのですが
ホームページ、広報紙、モニター制度等を通じて
情報の発信やお客さまからのご意見をいただいています

１月の寒波、今回の地震と情報の提供について
改めて検証する必要があると感じており
ご意見を取り入れながら
分かりやすい広報に努めていく所存です

総務の業務は、広報以外にもざっと並べてみても
議会・監査、人事・労務、法規・文書
企画、危機管理、契約、施設管理等多様です

お分かりになりにくい業務もあると思いますが
それぞれに、専門的な知識が必要で
近年、お客さまのニーズと
事業を取り巻く環境等の変化により
素早い対応が求められています
職員も、鋭意知識の吸収に努めているところです

特に、今求められているのは「人づくり」
水道界においても「技術継承」が取り上げられています

将来に亘り、安心して水道をお使いいただけるためには
その時々を担う職員のスキルアップが必要になります

企業団も、設立から40年経ち
創設工事に携わった先輩方も少なくなり
培われたノウハウを生かすため
職場内研修（ＯＪＴ）を充実して
継承できればと考えています
　
今後もブログに登場することもあると思いますので
よろしくお願いいたします