2016年06月20日

新たな展開⑱「民間委託論」を考える

私は今の状態での民間委託には反対です
簡単に言えば
「人件費の差額」では水道事業は救えないからです

しかし 今後は進むことでしょう
人口減少社会が到来し
水道事業体の経営は苦しくなる
しかも 施設の更新や耐震化は急務

ますます事業経営の継続は
厳しい状況になるでしょう
それは建前論で

水道の関係者は当然
「現在でも経営は厳しい」ことは
肌で感じ分かっているはず

必要な管の更新を継続的にしないと
大変な状況になることも分かっているはず

でも 出来ない
大きな財源不足だから
福祉や教育を優先せざるを得ないから

特に地方は 水道の職員が少ない
もう減らすことが不可能な状況

その打開策として
官民連携・民間への包括委託が
声高に言われています

要するに民間活力を使って
水道事業の「安定経営」をする
という考え方です

水道事業は将来とも
水道水が安全に
安定的に供給されることが目的であり

その目的が達成されれば
事業を「誰がするか」ということは
大きな問題ではありません

しかし 課題は「更新・その財源」なのです
民間に事業を委託して
更新の財源が確保できるとは思えません

結局は「更新には蓋」の状況が生まれます
もしくは
その財源を利用者の方々に「料金値上げ」で
求めることになるはずです

もちろん幾らかの値上げは必要です
この東部水道の50年計画でも
50年間で2回程度の値上げ案を織り込んでいます

しかし それは「更新費用が不足する」だけではなく
人口減少や維持管理への対応策を含めて
計画しています

更新費用の不足額は
2百数十億円と大きいものでした
それを全体計画のダウンサイジングで
解消する計画

そっくり料金で回収となれば水道料金は
了承して頂く範囲では収まるものではありません

横道にそれましたが
民間の活力を求めるための
民間委託には賛成です
ここ東部水道企業団でもお願いをしています

しかし 施設の更新費用をだれが
どう負担するのか
または縮減するのか
問われていることは「ここです」

民間が負担なんて有りえない
税金か値上げか両方か
結局は住民負担となります


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Posted by 佐賀東部水道企業団  at 10:00 │企業団ニュース